生駒市議会 2021-12-03 令和３年第６回定例会（第２号） 本文 開催日：2021年12月03日
２、令和２年度生駒市一般会計・特別会計及び公営企業会計決算審査意見書において、様々な手続きに係る書類の不備が散見されたと指摘されたが、市の改善に向けた動きはあるのでしょうか。 ３、電磁的記録のルールづくりの進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
２、令和２年度生駒市一般会計・特別会計及び公営企業会計決算審査意見書において、様々な手続きに係る書類の不備が散見されたと指摘されたが、市の改善に向けた動きはあるのでしょうか。 ３、電磁的記録のルールづくりの進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
奈良市公営企業会計決算審査意見書によると、「水道・下水道両事業会計のほとんどの共通経費を水道事業会計が負担しており、適切に按分計算がなされていない」、「下水道事業会計は応分の負担をすべきである」と記述されています。また、その点について、監査委員として「これまでも繰り返し指摘してきた」ともあります。
奈良市公営企業会計決算審査意見書において、「水道料金と一括して徴収事務を行っている下水道使用料の徴収経費について、下水道事業会計は応分の負担をすべきである。それ以外にも、人件費、減価償却費、公営企業会計システムプロトタイプ導入委託料等の下水道事業会計と共通して発生する経費については按分すら行われていない。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と四つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、平松亜矢子監査委員及び白本和久監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について、令和２年４月１日に施行されました生駒市監査基準に準拠して、関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証
まず、総括質疑というところで、監査委員の橿原市一般会計・特別会計及び公営企業会計決算並びに基金運用状況の審査意見書のところをご参照いただきたいと思うんですが、２４ページの結語でございます。２行目から、「単年度収支は１２３，４２７，６２６円の黒字となった。
続きまして、公営企業会計決算の概要について御説明を申し上げます。 まず、水道事業会計決算についてですが、収益的収支におきまして、金額は消費税抜きで、収益決算額は21億 841万 6,000円、費用決算額は17億 7,729万 4,000円となり、３億 3,112万 2,000円の当年度純利益となったところでございます。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました、一般会計と五つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、平松亜矢子監査委員及び白本和久監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について、令和２年４月１日に施行された、生駒市監査基準に準拠して、関係諸帳簿と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と五つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、白本和久監査委員とともに決算書及び決算附属書類について関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また、決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、併せて、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査をいたしました。
続きまして、公営企業会計決算の概要について御説明を申し上げます。 まず、水道事業会計決算についてでございますが、収益的収支におきまして、金額は消費税抜きで、収益決算額は21億 3,308万 1,000円、費用決算額は17億 2,680万 8,000円となり、４億 627万 3,000円の当年度純利益となったものであります。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と六つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、井上圭吾監査委員及び白本和久監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また、決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、併せて、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査をいたしました
続きまして、公営企業会計決算の概要について説明を申し上げます。 まず、水道事業会計決算についてでありますが、収益的収支におきまして、金額は消費税抜きで、収益決算額は21億 2,506万 2,000円、費用決算額は17億 6,325万円となり、３億 6,181万 2,000円の当年度純利益となったものであります。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と六つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、井上圭吾監査委員及び下村晴意監査委員と共に、決算書及び決算附属書類について、関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、併せて、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査いたしました
続きまして、公営企業会計決算の概要について説明を申し上げます。 まず、水道事業会計決算についてでございますが、収益的収支におきまして、収益決算額は消費税抜きで21億 1,555万 5,000円、費用決算額は18億 2,265万 1,000円となり、２億 9,290万 4,000円の当年度純利益となったものであります。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と六つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、井上圭吾監査委員及び白本和久監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について、関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討いたし、また決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、併せて、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査
続きまして、公営企業会計決算の概要について御説明を申し上げます。 まず、水道事業会計決算についてでございますが、収益的収支におきましては、経費節減並びにサービス水準の維持に努めました結果、収益決算額は消費税抜きで21億 3,696万 7,000円、費用決算額は17億 9,691万 4,000円となり、３億 4,005万 3,000円の当年度純利益となったところでございます。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と７つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、井上圭吾監査委員及び白本和久監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について、関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、併せて、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査いたしました
続きまして、公営企業会計決算の概要について御説明を申し上げます。 まず、水道事業会計決算についてでございますが、収益的収支におきましては、経費節減並びにサービス水準の維持に努めました結果、収益決算額は消費税抜きで21億 7,454万 9,000円、費用決算額は18億 6,086万 5,000円となり、３億 1,368万 4,000円の当年度純利益となったものであります。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と７つの特別会計の決算及び基金運用状況、並びに公営企業会計決算につきまして、井上圭吾監査委員及び伊木まり子監査委員と共に、決算書、決算附属書類及び基金の運用状況を示す書類について、関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また、決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、併せて
続きまして、公営企業会計決算の概要について御説明を申し上げます。 まず、水道事業会計決算についてでございますが、収益的収支におきましては、経費節減並びにサービス水準の維持に努めました結果、収益決算額は消費税抜きで20億 5,051万 7,000円、費用決算額は18億 9,123万 8,000円となり、１億 5,927万 9,000円の当年度純利益となったものであります。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき市長から提出されました、一般会計と７つの特別会計の決算及び基金運用状況並びに公営企業会計決算につきまして、井上圭吾監査委員及び山田正弘監査委員と共に、決算書、決算附属書類及び基金の運用状況を示す書類について、関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また、決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、併せて必要